スパイ疑惑のフェニックス・テレビ局上層部、家族も起訴へ
【大紀元日本6月10日】米国海軍機密情報を盗み取り、中共当局に提供した疑いで昨年10月、米連邦捜査局(FBI)にスパイ容疑で起訴されたフェニックス衛星放送テレビ局の責任者・麦大泓氏(56)および兄の麦大志氏(66)事件に新たな展開があった。今月7日、南カリフォルニア州連邦大陪審団は、麦大泓の妻・李福衡氏および息子の麦友氏に対しても、連邦調査職員に偽証及び中共政府の代理として事前に報告しなかった罪で起訴した。麦友氏はすでに逮捕され、李氏は7月3日に出廷する予定。麦氏兄弟は現在監禁されており、麦大志氏の妻趙麗華(62)氏は保釈された。
VOAによると、昨年10月、麦大泓夫婦はロサンゼルス国際空港で逮捕され、麦大志夫婦は自宅で逮捕された。麦兄弟は、米国海軍艦艇の最新静電動力システムに関する軍事機密を盗み、中共当局へ渡した疑惑で起訴されたが、同年11月、連邦法律執行機関は同機密の関係資料等証拠が不十分なため、同兄弟が中共政府の代理であるのに米政府に事前に報告しなかった罪に変えたという。
しかし、米連邦検察官は今年の5月初頭に、麦大志氏の自宅で米国空間技術を含む多くの機密資料を発見したことで、事件の行方が一転した。検察側は、麦兄弟に対して罪を加える方針に再び変えたという。
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている