中共中央宣伝部：台湾の政局報道を禁止

【大紀元日本6月12日】台湾「中国時報」引用の北京消息筋によると、中共中央宣伝部（以下、中宣部）は9日、大陸各メディアに対して台湾政情に関する論評文章の掲載を禁ずる指令を下達したという。分析によると、同指令は、台湾式の民主化が大陸民衆に影響する政権転覆の懸念を排除するだけでなく、中共自身の利益を守る現状維持の要素も含めた決定であるとみられる。

5月からのこれまで、台湾の政局事情は、北京、上海、広州などを始めとして大陸各メディアによって大々的に報道され、評論文章の多くが発表された。これらの新聞報道や評論により、大陸民衆の多くが民主化の問題について再認識した。特に、台湾大統領の婿・趙建銘氏がインサイダー取引事件で逮捕された報道は、中共指導層「太子党」と境遇が違い、大陸民衆が台湾社会の民主的法治をさらに認識し、国内で議論を引き起こしたという。

「中国時報」の分析によると、中共の同指令は、国内の政権転覆を単に懸念しただけでなく、北京当局とワシントン当局とが、両岸関係で「現状維持」という共同認識に到達した後、さらに台湾の内政問題でも「現状維持」の方向で一致したことが背後にあるとみられる。少し前に、駐台湾米国協会（AIT）理事長・薄瑞光氏は陳水扁・台湾総統と会見した際、陳総統から※「四不」を保証され、米国務省も陳氏の地位を「総統」と再確認した。