もはやエリートではない？中国の大学卒業生

【大紀元日本6月12日】「大衆化時代の大学生は、もはや社会のエリートを自認することはできず、一般就労者としての心理及び位置づけをもって就職の選択及び競争に参加すべきである」、中共中央の教育部大学責任者によるこの言葉が、これまで国内において極めて大きな反響を呼んでいる。しかし、議論の焦点となっているのは次の点である。大学生を養うコストが近年高止まりする一方で、賃金待遇は、「一般就労者」のそれへと傾斜し始めている。中国の大学がもたらしたのは、「学費の高騰、就職の大衆化」という怪現象であり、これが、「学問無用論」の裏付けになっているのではないだろうか。

大学卒業生の総体的な就職情勢は、連年に渡って深刻である。各種（専門）学校が生徒の拡大募集を続けるため、大学生、高校生、中学生の就職難という言葉が随所に見られるところである。中国メディアの報道によると、これまで２年間の卒業生の実際の就職率は55％近くにとどまっており、毎年卒業生の多くが就職できず、この数字は下落の趨勢にある。「学生の就職難」は、各種メディアの誌面を飾る文字であったものが、鮮明な社会問題へと変化しつつある。

2006年中国の大学卒業生の人数は、413万人と推計されるが、これは、2005年比で75万人の増加である。そして、大学生の就職難という背景のもとで、教育部当局は、大学生が基準を下げ「一般就労者」として就職するよう勧告している。