米財務省：イラン大量破壊兵器の支援企業4社に経済制裁
【大紀元日本6月15日】米財務省は13日、在米中国企業4社および米国企業1社について、イランの大量破壊兵器（WMI）を支援・拡大させていると指摘し、企業名を公開した。財務省は米国のすべての企業に対して、同5社と取引を中止し、同5社の在米資産を凍結するよう呼びかけた。
BBCによると、米財務省の反テロおよび経済情報を主管するスチュワード・レビ次官は、「今日発表した同5社は、イラン軍部およびイランの大量破壊兵器の拡散者に対し、ミサイルの誘導装置部品および両用途関連部品を提供した」と説明した。
米財務省の声明は、総統行政指令として、北朝鮮、イランおよびシリアにおける武器発展計画に必要な資金源を途絶させるためであると強調した。同制裁措置は、米国が大量破壊兵器の拡散および一部の密輸を制止するためであると表明した。
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