米スペースシャトル「ディスカバリー」、7月2日に打ち上げ

【大紀元日本6月19日】米航空宇宙局(NASA)は17日、スペースシャトルディスカバリー」は、7月1日午後3時48分(日本時間、7月2日午前4時48分)に打ち上げる予定を明らかにした。

昨年7月に打ち上げた「ディスカバリー」の船外活動では、宇宙飛行士が宇宙でスペーシャトルの修理試験や、国際宇宙ステーションのメンテナンスのほか、スペースシャトル底面の耐熱タイルの間から飛び出していた充填材の除去も行われた。

BBCによると、NASA航空技術者は、「ディスカバリー」の外部燃料タンクの断熱材落下問題は完璧に解決できていないことを認めたが、タンク改造をすでに済ませたという。また、断熱材の落下問題で打ち上げの先送りを主張する反対意見に対して、NASAのグリフィン局長は、落下の危険性が緩和され、改善されたことで、打ち上げを決定した。

NASAによると、7月1日から19日の間、いずれの条件もスペースシャトルの打ち上げに適しているが、早い段階で打ち上げを行う方針であるという。

今回の打ち上げは、国際宇宙ステーション(ISS)建設のために、新しい設備、補給および新しい宇宙飛行士、欧州航空宇宙局のトマス・リタ氏を送り込むことになっている。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明