「北朝鮮は弾道ミサイルの実験試射を凍結し、6カ国協議に復帰すべき」=米大統領報道官

【大紀元日本6月20日】北朝鮮が遠距離弾道ミサイルテポドン2号」の実験試射を引き続いて凍結し、核開発をめぐる6カ国協議に復帰することを望んでいると米国政府が表明した。

スノー米大統領報道官は18 日、米テレビ局のインタビューに応じ、北朝鮮は、1999年に遠距離弾道ミサイルの実験試射をしないことに既に合意しており、ワシントン当局は常に各国(政府)および国連と接触連携している、北朝鮮は合意した事項を履行すべきであると強調した。

北朝鮮による新型弾道ミサイルの実験試射に関する報道が伝えられると、朝鮮半島で緊張が高まった。麻生外相は、北朝鮮が弾道ミサイルを実験試射をした場合、直ちに国連安保理に要請し、適切に対応すると表明、仮に平壌当局が試射したミサイルが日本列島に落下した場合、日本政府は敵対行動と見なすと表明した。

また、小泉首相は19日の記者会見で、同件に対して、北朝鮮が仮にミサイルを発射した場合には「米国などとよく協議し、厳しい対応をとらなければならない」と強調した。

関連記事
人気オンラインゲーム「アクシー・インフィニティ」ソフトウェアに対するハッカー攻撃で6.15億米ドル(約780億 […]
[東京 24日 ロイター] – 海上保安庁は、防衛省の情報として、24日午後に北朝鮮から発射された […]
[ジュネーブ 21日 ロイター] - 国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者は21日、北朝鮮に対し、政治犯収容施設で劣悪な環境に置かれた多数の人々を解放するよう呼び掛けると同時に、国際社会に核問題とともにこの問題を取り上げるよう促した。 キンタナ氏は、2014年の国連調査で最大12万人が収容施設で拘束されていることが判明したとし、その後も施設に関する報告を受け続けていると述べた。
[東京 11日 ロイター] - 松野博一官房長官は11日の閣議後会見で、北朝鮮による一連の軍事的な行動について、日本や国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと述べた。 防衛省は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射したミサイルを米政府と連携して分析したところ、いずれも大陸間弾道ミサイル(ICBM)級だったことが分かったと発表した。当該ミサイルの最大射程での発射試験を行う前に
[ソウル 4日 ロイター] - 米国の北朝鮮研究サイト「38ノース」は4日、商業衛星写真を基に、北朝鮮の寧辺(ヨンビョン)核施設の活動が活発化しているとの見方を示した。 核分裂性物質の生産が行われているほか、施設拡大に向けた基礎工事が進められており、近く実験用軽水炉(ELWR)の稼働が始まる可能性があるという。ただ、プルトニウム抽出のために使用済み核燃料を再処理する放射化学実験室の能力拡大に向けた