中国三峡ダム暴行事件:独政府の援助で、重体の中国人が手術を受ける、独テレビも募金口座
【大紀元日本6月22日】中国長江の三峡ダムの建設をめぐる人権抗争の代表者・付先財氏は6月8日、何者かに襲われ暴行を受け重体になった。治療代を払えないため、手術を受けられなかったが、ドイツ政府が6万元(日本円約9万円)を援助したため、18日同氏は手術を受けることができた。この事件はドイツ国内で大きな反響を呼び、テレビ関係者らは、付氏のために募金口座を開設した。
付先財氏の息子によると、同氏は微熱が続き、話すことはできるが、目以外に、体全身が動けない状態で、特に胸部以下は完全に麻痺している。医者からは手術しないと命は危ないとの説明を受けたが、一家は手術代を払えないため、病院は手術を拒んでいた。戸籍地の村役場に融資を求めたが断れた。その状況の中、6月17日午後ドイツ大使館が同氏の手術代6万元を援助した、翌日午後に手術が施されたという。
病院側は「18日の手術は成功したが、これからさらに2回の手術が必要、成功する確率は高くないが、しないと命が危ない。例え手術が成功しても、身体に障害が残り、余生は車椅子で生活するしかない」と説明した。
関連記事
米誌「ニューズウィーク」最新号によると、中国国営企業は欧州連合(EU)の14の港を含めて、世界各地で約100の […]
独紙ハンデルスブラット27日付は、同国政府関係者の話として、ドイツ政府は公共安全への懸念から、中国の医療機器メ […]
EUの公共事業入札では、これまで中国企業がよく破格の安値で落札したが、EUの企業は中国の公共事業の入札に参加することが認められていない。EUはこのほど、この「不公平な状況」に対応する新規定を打ち出した。
中国がタイ海軍に販売するS26T潜水艦に、ドイツのMTUフリードリヒスハーフェン社(MTU Friedrichshafen GmbH)のディーゼル・エンジンを装備できないことがわかった。
[ベルリン 27日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は27日、連邦議会(下院)で演説し、国防費を国内総生産(GDP)比で2%以上へと大幅に引き上げる方針を表明した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた政策転換の一環。 ショルツ氏は「自由と民主主義を守るために、わが国の安全保障にもっと資金を投じなければならない」と述べた。 ショルツ氏によると、政府は2022年の予算から1000億ユーロを国防費に充