対中円借款、日中政府両代表、協議に合意
【大紀元日本6月25日】日中両国の代表は23日、2005年度分の対中円借款に合意し、北京で正式に文書を交わした。借款総額は750億円。
歴史問題および自然資源の開発による日中間の摩擦が起きたため、対中の円借款は今年の3月に中止したが、今月初旬、日中双方はともに緊張を緩和する意向があったため、政府は対中円借款の回復に決定した。
23日、中共外交部（外務省にあたる）の武大偉副次官および駐中の山本日本大使と合意した協議書に署名した。同借款は、環境保護、人材育成および教育を含む中共の10項目のプロジェクトに利用されるという。
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