林保華：北朝鮮の後ろ盾・中共を摘発すべき

【大紀元日本7月6日】北朝鮮は7月5日午前3時30分に、日本に向けて2発のミサイルを発射した。その後、相次いで合計7発のミサイルを発射した。日本のメディアは、北朝鮮のミサイル試験発射に関する情報は、早くも5月20日に報道している。本来ならば、韓国も射程中にあるもので、日本と共に北朝鮮のミサイルに脅かされるはずだが、ここ数年間、韓国人の民族主義意識が高まったため、一部の韓国人は北朝鮮に対して、「朝鮮人は朝鮮人を打撃しない」と夢見る考えを持つようになった。今回は北朝鮮のミサイル発射に対しても、韓国のメディアまでが、同発射はミサイルではなく、衛星の打ち上げであるとし、北朝鮮独裁者のために取り繕う報道をしたという。

北朝鮮の今回のミサイル発射は、明らかに挑発的な行動である。

それは次の3つのことから示されている。

その１．

6カ国協議はここに来て、殆ど進展がない。原因として、北朝鮮はこれまで詭計を巡らしていたため、米国は北朝鮮から目を逸らし、イランに重点を置いた。北朝鮮は国際地位を向上させるために、今回のミサイル発射を行ったとみられる。

その2．

今回の発射時間は、米国時間の7月4日午後3時30分であり、米国建国記念日を

選んでの発射とは、米国に対する挑発意図は明白である。

その3．

発射されたミサイルのうち、米国本土まで届き攻撃可能な、射程が15,000キロに達する改良された「テポドン2」も含まれていた。同ミサイルは失敗に終わったが、北朝鮮の意図的な挑発に変わりはない。

北朝鮮の挑発的行為の背後に、常に中共の影が付いている

ミサイルの発射または、核実験を行う際に、「吉日」を選び実行するのは中共の一貫的なやり方である。今回は、米国建国記念日を選んだことは、北京側が直接に北朝鮮に対しての指導でなくても、金正日氏は中共を見習って行ったとみられる。

中共の温家宝首相は6月28日に深圳で、豪州のジョン・ハワード首相との会談において、北朝鮮に対して初めて、ミサイルの発射実験の中止を求め、また、状況の悪化を食い止めるために、各国に対して、行動の自制を呼び掛けたと同時に6カ国協議の再開に尽力することを示した。しかし、言うまでもなく、中共のこれらの表明は非常に虚偽であるのだ。１ヶ月前に外国メディアはすでに、中共側は対北朝鮮の態度は変わらないと報道した。今回は、中共側は北朝鮮がミサイル発射の確実な期日を知っていたからこそ、実行する１週間前にミサイル発射の反対を呼びかけ、自らの潔白を示したのだ。

周知のように、北朝鮮は深刻な経済問題を抱え、中共の「大躍進」時代と同様に多くの人が餓死している。中共の経済の後ろ盾がなければ、北朝鮮は核兵器およびミサイルの開発は不可能である。中共は、北朝鮮の武力開発を制止するのに、言葉による呼びかけではなく、密かに経済援助を断つことで脅かすことができるのだ。このことからみれば、今回は中・朝双方が共謀し、もたらした結果であると明白だ。ここ数年間、６カ国協議の進展がないと言うのも、中・朝が米国および世界を翻弄させたからではないか？

さらに、先月上海で行われた「上海協力機構会議（上海サミット）」では、中共はイランの大統領・アハマイディネジャド氏を招いた。イスラエルを地図から抹消すると宣言した狂人が、中共の貴賓となり、メディアの焦点となった。これこそ、中共が核兵器を利用し、米国および世界を恐喝する2番目の戦線であるのだ。