外資宅急便各社、中国での活動自粛へ
【大紀元日本7月7日】中国大陸の市場を狙った外資宅急便各社は、大陸内部でのコスト高や流通ネットワーク開拓が困難などにより、大陸市場を探りながら静観しつつ、ひいては後退する社まで現れたという。
上海「第一財経日報」紙によると、外資宅急便会社の大手DHL社は、最近では、中国国内の宅急便部門から撤退し、同部門の従業員は国際部門と合併したという。
情報筋によると、DHL社は大陸内部の宅急便業務に参入して以来、取扱量の増加に限りがあるとし、運営コストが比較的に高いことから、欠損を出し続けたという。これまで、DHL社が上海より発送した宅急便取扱量は、1日に数十キロしかなかった。一方、同業の一般民営企業の取扱量はDHLの数倍であり、さらに、中国郵政省が運営するEMSサービスでは、1日に十数万件の郵便物を取り扱っているという。
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