突発事件応対法案、政権崩壊の兆し＝「動向」編集者

【大紀元日本7月12日】中共政権は現在、「突発事件応対法」の草案を審議している。この法案が通過すれば、突発事件が発生した場合、メディアが中共の許可を得ずに報道することが禁止される。違反者には高額な罰金が課せられる。中共政権の幹部はこのほど、この法案は外国と香港メディアにも適用すると強調した。それを受け、海外在住の中国人ジャーナリストはこの問題について、見解を語った。

香港の「動向」誌、「新世紀」ウェブサイトの総編集者で、米国在住の張偉国氏は大紀元の取材で、この法案は、中共政権がメディアへのコントロールを強化し、世論の制御を一層強化するための措置であると指摘する一方、グローバル化の進展につれ、世界市場が一体化し、いかなる法的拘束も、自由を求める心の叫びを断ち切ることが出来ないと述べ、このような行動は中共政権が益々民意を喪失している現状を露呈し、政権が崩壊に近づいている兆しでもあると分析した。

張氏は、中共政権は行政や、政治などの手段で国内メディアを十分に制御できていると指摘、この法案の主な目的は外国メディアによる中国の報道を制限、封殺するためだと分析し、「国内メディアは当局に制御されたままで、真の意味でのニュース報道ができず、共産党の宣伝道具にすぎない、実質上のメディアとは言えない。「氷点」や「財経」、「南方週末」などの数少ない先鋭メディアも、鳥かごの中で飛んでいる状況で、共産党の絶対権威を承認する大前提で、狭い空間で報道をしているだけ」と説明、現在、中国国内の多くの事件や真相について外国メディアが国際社会に情報発信している。外国メディアは中共政権への批判や、真相を伝える面において、国内メディアにないパイオニア的な役割を果たしていると述べた。

「中共政権はそのような海外メディアを非常に恐れているため、今回の法案で情報を封殺しようとしている」と張氏は見解を示した。