対中外交政策は検討し直すべき=米国シンクタンク

【大紀元日本7月18日】米国シンクタンク機構・米国企業研究所AEはこのほどワシントンDCでシンポジウムを開き、中共の軍事現代化、特にミサイル能力の増強が、アジアの軍事戦略への影響などについて、議論を交わした。シンクタンクの学識者や軍事専門家などが北朝鮮のミサイル発射問題について見解を示した。

米国誌「国防週刊」の最新号では、中共政権は今年年末に「東風31A」型長距離弾道ミサイル60枚を配置し、その種のミサイルの射程は欧州全域と米国本土に達する、来年からは「巨浪二型」ミサイルを配置し始めると報道した。中共のこのような動きに、米国と近隣諸国は憂慮している。それに加え、北朝鮮のミサイル発射問題について、中共は曖昧な態度を示し続けてきた。米国の専門家、特に軍部と政界の関係者は、中共は協力パートナーではなく、競争相手であると認識し始めている。

国際評価策略センターの副総裁リチャー・フェルシャ氏は、中共政権の核戦略部隊の現代化や、陸と海上での狙撃能力、高性能の攻撃性武器の発展などは、アジア太平洋地域の国家に強い軍事脅威をもたらしていると語った。

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