香港経済短信 7月27日

【大紀元日本7月29日】

香港株周辺市場に釣られて300ポイント上げ

香港株は日本市場の高騰を受けて300ポイントの上げを記録し16,900台を超えた。ブルーチップ株も押しなべて好調、中移動の上げ幅が目立ち、49.3で5%上げ、HSBCホールディングは140.2で1%上げ。ハンセン指数終値16,916.77上げ299.53或いは1.8%値動き16,713.04-16,924.22出来高288億香港ドル。

海外からの投資資産年率3.6%増加

金融管理局は6月末時点での海外からの投資基金資産1.1万億香港ドルとなり昨年同期に比べて384億香港ドル或いは3.6%増加と発表した。海外からの投資受け入れは上半期で307億香港ドルで昨年同期比1.67倍。利息や準備金などの支出を除いた累計増加額は171億香港ドル。

大陸中古住宅販売課税1-3%

國家税務總局は《國家税務總局關於住房轉讓所得徴収個人所得税有關問題的通知》を発表,8月1日から中古住宅販売に強制的に個人所得税を課す。《通知》によれば中古住宅売買手続きに当っては税金の完納が前提となる。個人の場合は個人所得税となる。また居住している家宅を売買する場合は居住していた期間やその他の収入との見合いで課税額が変わり、税が免ぜられる場合もある。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明