増資は既存株主に短期的に負担だが、長期的にメリットに＝日航社長
日本航空の西松遥社長は２８日の定例社長会見で、今月実施した公募増資について、既存株主にとって短期的には負担だが、長期的にメリットにつながるとの認識を示した。株主総会直後に増資の実施を決定したことについては、既存株主など関係者に不快な思いさせ申し訳ない、と述べた。
調達した資金は、２００６年度―１０年度の中期経営計画で航空機の購入などに充てると説明して「既存株主にとって短期的には負担をかけることになるが、老朽化した機材ではビジネスチャンスを逃すのでかえって申し訳ないことになる」と語り、増資への理解を求めた。
西松社長は、ボーイング７４７型機や７７７型機といったジャンボ機に比べ座席数が約半分の７８７型機に移行することで「欧州路線１本につき年間１５―２０億円のコスト削減になる。燃油高が高騰しているため、燃費のいい機材に更新しないと競争に勝てない」と述べ、「今回のエクイティの意義は高いと確信している」と、自信を見せた。
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