中国：唐山大地震３０周忌、調査報告書「唐山警世録」が発行禁止

【大紀元日本7月29日】７月２８日は、１９７６年に発生した中国唐山大地震の３０周忌だった。当局が盛大な復興記念大会を開き、救済や復興建設の実績を大々的に宣伝しているが、今年１月出版した当時の被災状況を刻銘に記録した調査報告書「唐山警世録」は周年忌前に、中宣部（中共中央宣伝部）に発行禁止と処分された。著者の張慶洲氏は、「真相を究明することは、責任を追及するためではなく、後世に教訓を伝え、二度とこうした人為的な悲劇を繰り返さないためである」と当局の過剰な情報封鎖をけん制した。同書によると、地震が発生する前に、専門家が地震予知の警告を出しが、国家地震局は政治的な原因により情報を流さなかったため、死者24万人余の大惨事を招いたという。

１９７６年７月２８日、河北省唐山市でマグニチュード7・8の直下型地震が発生した。市内の９０％の建物が崩壊、市全体が廃墟と化した。その翌日、人民日報と新華社は、この事件を報道したが、「被災地域の人民は、毛沢東主席の革命路線に従い革命的精神を発揮して災害に立ち向かっている」との論調以外、倒壊家屋や死傷者の状況などの事実さえも触れなかった。　３年後の７９年１１月１７日、中国地震会議が開かれ、その場でこの地震の死者数は２４万人超と公表され、その翌朝、人民日報が初めて死者数を報道した。

世界を驚愕させたこの大災害を招いた原因の一つは、当局が当時、国際社会による援助を拒否したことだが、中国大陸唐山出身の張慶洲氏は２年間を費やして纏めた調査報告書『唐山警世録』によると、当局は政局上不安定をもたらす恐れから、地震の警報を流さなかったことが直接の原因である。