香港経済短信 7月30日
【大紀元日本7月31日】
○香港株先週491ポイント上げも17,000に壁
金曜の株価は継続上昇、前場で17,000を突破する場面もあり最大118ポイントの上げ、後場は上げ幅縮小し穏やかな動き。市場は今週の銀行業績発表待ち。ハンセン指数終値16,955.04上げ38.27或いは0.23％値動き16,918.55-17,034.55出来高264億香港ドル。ハンセン指数先週累計491ポイント上げ。
○香港外為資金6月総資産21億増
香港金融管理局は6月末での外為資金総資産が1.1億万元となり5月に比べ21億増加したと発表。中でも外貨資産は２１億香港ドル増加し香港ドル資産は３３億香港ドル減少。金管局の説明によれば外貨資産増加の主な原因は利息と配当で香港ドル資産の減少は政府の財政措置と外貨債券未交付分減少であると言う。
○上半期香港訪問客千二百十九万人を超える
香港旅遊発展局は上半期の香港訪問客が千二百十九万人を超え、昨年同期に較べ11％増加したと発表。6月だけでも188万人が香港を訪れ8.3％増。旅遊局は更に上半期の外客の内大陸からが670万で47％が「個人遊」（観光）で年率24％増。その他では東南アジア地区が上げ幅2位で11％増。
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明