中国福建・浙江省:大型台風で死者多数、情報封鎖の村も

【大紀元日本8月14日】50年ぶりの大型台風8号(中国名:桑美)は中国浙江福建両省に多大な被害をもたらした。当局は台風による死者は数十人が出たと報道しているが、調べによると福建省の福鼎県沙埕港のみでも避難のため停泊していた数百隻の船は殆んど沈没し、死者がすくなくとも500以上いる。また、浙江省温州市蒼南県も被災が厳重、多くの村は台風後廃墟となった。当局は被災情報が外部に漏れないように、死者が最も多く出た村を閉鎖し、人の出入りも禁止したという。

避難漁船数百隻が沈没

新京報によると、12日午前9時に福建省福鼎県沙埕避難港では風はなぎ、波も静かだった。外海から絶えずに船が入港してきて、漁業に携わる親族らを捜しに来たという。被害にあった夫、息子、兄弟の多くは台風が過ぎてから行方不明になったという。

沙埕避難港で亡くなった漁民たちの遺体は港付近の流江、龍安の岸辺へ打ち寄せられた。家族たちはこの辺りで必死に遺体を捜している。目撃者によると、港の岸辺を少し歩いただけで、5体もの遺体を目撃したという。

目撃者・易際事氏によると、台風8号が上陸する前日に自分たちの船も沙埕港に停泊させた。当時は、すでに数千隻の船が避難に集まっており、隙間なくびっしりと港をいっぱいにしていたという。台風が去った11日午前、船に同乗した者は自分を除いて、全員が死亡したという。また、当日、沙埕港付近の龍安地区だけで、少なくても50~60体の遺体が海に浮かんでいたという。同氏は、小船のほとんどは沈没し、大きい漁船も数百隻が沈没したという。

インターネットで現地と連絡が取れる人たちの書き込みによると、沙埕港と龍安地区は合わせてすでに500以上の死体が発見されたという。

情報によると、台風一過後は地元の通信、交通は麻痺状態になっており、死者・行方不明者の統計はまだ終了しておらず、救援活動にも影響しているという。

多数死者を出した村は封鎖された

ロイター通信社記者ベン・ブランチャード氏は浙江省蒼南県での現地取材で、当局は内部の現状情報をメディアに漏れないように、死者を多く出している一部の村を封鎖したことを明らかにした。ブランチャード氏は、被災者死亡数はすでに国家機密と見なされているが、共産党政府は思わしくない情報に対して、隠蔽する体質が依然としてあると指摘した。

蒼南県の霞光鎮で測った今回の台風の最大速度は216キロであり、1956年現地で上陸し、3000人の死亡を出した台風よりも上回った。

一方、香港明報は、被災のもっとも深刻な蒼南県では、当局は遺体の処理が遅れており、台風一過後の気温は非常に高いため、遺体が腐り始め臭気が出始めているという。

統計によると、今回の台風は浙江省温州市だけで、被災者213・3万人、家屋倒壊が78,554棟、死者は111人、行方不明者11人、もたらした直接経済損失は45・2億元(約637億円)に達するという。また、浙江・福建両省での被災者は計400万人、家屋倒壊が5・4万棟、農作物は12万8800ヘクタール、直接経済損失が112.5億元(約1,575億円)であるという。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明