米ＦＲＢ政策の今後の焦点、投資家の見方分かれる＝メリルリンチ調査

１５日公表されたメリルリンチ調査によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制と経済成長のどちらに焦点を当てていくかについて、投資家の見方が分かれた。

ファンドマネジャーを対象とした調査で、回答者１５４人のうち３３％が、ＦＲＢは経済減速リスクに配慮していくとした。一方、２７％はインフレ上昇リスクに配慮していくと答え、３７％が両リスクに同等に対応するとの見方を示した。

８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の内容と一致するかのような調査結果になった。声明では、物価圧力はやがて緩和する可能性が高いと述べる一方、依然として物価上昇リスクは存在するとし、今後の金融政策が指標が示すインフレと経済成長の動向次第という立場を示した。

ただメリルリンチ自体は、ＦＲＢが今の時期に最後の利上げを実施し、２００７年１月に利下げを開始し、０７年末時点のフェデラルファンド（ＦＦ）金利が４．０％になるという見通しを示している。

同社の北米経済エコノミスト、デビッド・ローゼンバーグ氏は通信回線を通じた会合で、「ＦＲＢは今年の利上げは既に終えたと考える。これまでの傾向からみて最低４回利上げを維持した後、次の動きとしてＦＲＢが利下げを実施する確率は１００％」と話した。

グリーンスパン前ＦＲＢ議長の後任として就任して以来、バーナンキ議長と金融市場との関係が不安定になることもあった。しかし今回のメリル調査では、大半のファンドマネジャーが、バーナンキ議長のもとで金融引き締め観測が一段と強まったとは考えていない状況が示された。

議長がグリーンスパン前議長であると想定した場合と比較して、一段の金利高を予想しない割合が５７％だったのに対し、予想する割合が２４％、２０％が不明と回答した。

ＦＲＢが明確なインフレ目標を採用すべきかどうかについては、採用すべきと回答した割合が４７％、すべきでないが３７％、１６％が分からないと回答した。［ロンドン　１５日　ロイター］