中国：ダム建設で立ち退きされた住民、長期援助が必要＝経済専門家

【大紀元日本8月21日】1949年以降、中共は3000箇所以上の大・中型ダムを建設し、これまでに2200万人の住民に立ち退きを強要した。多くの住民は住み慣れた我が家、土地を捨てて、痩地の地区へ移転させられた。しかし、移転先では、生産手段がなく、生活条件も思わしくないし、生活保障はされないまま不安な毎日を過ごしているという。さらに、住民の立ち退きにかかわる地方政府職員の腐敗が氾濫したため、住民たちの直訴、抗議事件が続発する現状となった。これに対して、中共当局は電気料金を上げる方策でダム建設によって立ち退きされた2200万人の住民に対して、生産手段の確保および生活条件の改善に充当することに決定したという。

全国規模の電気料金の値上げで、立ち退き住民を援助

中共国務院は8月14日、『大・中型ダム建設のため、立ち退き住民に対する後期援助政策意見の善処について』（以下、『意見』）を発表し、全国の電気料金値上げをもって、後期援助金に充当する考えを明らかにした。『意見』によると、電力事業を発展させるために、水力発電所建設事業を実現させ、全国の電気ネットワークの合理的な調達および安全運行することによって、工業の成果を農業に反映し、都市は農村を支持し、東部は中西部を支援する原則に則り、全国の電気料金を平均1キロワットに対して、6・2厘（約0・91円）を上げることにしたという。