中国破産法案、当局による金融機関の破産手続き開始を認める
新華社の報道によると、中国の破産法案は、規制当局による銀行・保険・証券会社の破たん手続き開始を認め、政府による金融セクターに対する権限を強める内容となっている。
中国はこれまでに多くの銀行、信託、証券会社を閉鎖してきており、中国人民銀行（中央銀行）は破産法に金融機関に関する特定条項を設けることを求めてきた。
法案は、当事者が躊躇（ちゅうちょ）している際でも、銀行・証券・保険の監督当局が破産手続きを開始することを認め、金融リスク回避に向け一段と裁量を与えるものとなっている。新華社は「金融機関や債権者が破産申請手続きを開始しようとしない場合、リスクが広がることを防ぐため、金融当局が裁判所に破産申請することが必要だ」と伝えた。
［ロイター２２日＝北京］
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明