欧州議会：欧中サミット会議前、中国人権状況非難報告書を採択

【大紀元日本9月9日】欧州議会は7日、フランスのストラスブールで開かれた大会で、351票賛成、48票反対、160票棄権の投票結果により、フィンランドの独立民主党議員・ベルド氏が提出した中国の人権状況に関する報告書を採択した。同報告書は、中国の人権状況及び台湾、ウィグル自治区に対する政策を強く非難、中国に対する武器禁輸の継続を主張している。9日にヘルシンキで開かれる欧中サミット会議の直前にこの報告書を採択した経緯は、欧州議会がEU各国のリーダーらに、中国と戦略的パートナーシップや貿易関係の強化を慎重に行い、中国のほかの面においての問題点も注意すべきであると呼びかけている。

報告書は、中国大陸の人権状況を非難しており、特に中国の憲法で定められている信仰の自由と国家が持続的に宗教団体へ干渉しているとの間に矛盾が存在していると強く譴責している。強制労働や強制労働収容所は未だに中国大陸に存在していることを強く懸念している。また、中国に対して、死刑の廃止、言論自由の提唱者への脅迫、弾圧、監禁を止めるようと求めている。

欧州議会と中国との外交関係について、報告書では、人権議題に関する重大な進展が見えるまで、EUは中国に対する武器禁輸を維持すべきであると強く主張している。

報告書はまた、中国の知的財産権保護に対する改善を要求、EU実行委員会に、人民元レートをより弾力的に設定するように中国に圧力をかけると求める。

報告書は、中国大陸は台湾や日本に対する挑発的な行為をも非難している。台湾海峡における双方は、相互信頼及び双方の安定的発展が維持できるような政治的基礎作りが必要であると呼びかけている。

報告書は、中国は台湾のWHOのオブサーバーとしての参加を支持していると同時に、台湾は国際組織においてより鮮明な代表権を持つべきであると改めて支持し、二千三百万台湾人民衆が持続的且つ、不公平に国際社会から排除されている現状は改善すべきであると述べている。