中国:各地で水質汚染事故頻発、昨年末から130件

【大紀元日本9月12日】中国共産党(中共)当局は10日、平均にして2、3日毎の頻度で、中国国内で水質汚染事故が発生していることを明らかにした。最近の事故として、9月8日に湖南省岳陽県で砒素化合物の飲み水質汚染事故が発生している。

中国環境保護総局副局長の潘岳氏は9月10日に、昨年11月の松花江汚染事故以降、現在まで130件の水汚染事故が発生したと発表した。湖南省岳陽環境監視測定センターによると、基準より10倍もの砒素含量が同県の飲み水の水源である新牆河から水質検査で検出されたという。

*8万人が影響を受けた

新牆河の汚染事故が発覚された後、当局は8万人の住民に対して、水道水を飲用しないように警告し、18台の消防車による飲み水の供給を行い、新牆河の上流にある2つの水門を開く緊急措置を取り、水を大量に放流することによる砒素化合物の希釈および排出を図った。

環境保護総局の潘氏は、現在中国国内で頻発する水汚染事故は、非合理的な関連産業の配置構造と関係することを示唆した。同氏は石油化学企業を例としてあげ、中国にある2万あまりの石油化学企業の大部分が河川沿いに建設されており、その内の2000の企業工場は飲用用水源および人口密度の高い場所にあると指摘した。同氏は、当局は、関連産業の建設用地を配置した当初、環境保護の要素および地元の負荷能力について、熟慮しなかったからだと分析した。同氏は、産業計画、区域計画および河川流域内企業の建設について合理的な設置構造を見直し、当局は環境評価計画制度を検討していることを明らかにした。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明