汕尾射殺事件：村民再集会、1万人以上参加

【大紀元日本10月4日】広東省汕尾市東洲村民は10月1日午前8時、東洲村の佛爺公広場で再集会を行い、政府当局に対して強制収用された土地の返還、政府官僚の汚職への取り締まりを求め、また昨年起きた軍による「12.6」汕尾射殺事件の主犯を厳罰するよう当局に求めた。1万人以上の村民が集会に参加したという。

最近、東洲村民は数多くの集会を行なってきた。ある村民によると、今回は射殺事件が発生してから今までに行った集会の中で最も一致団結できた集会で、この日のために、東洲村の全ての商店が休業したという。

集会当日、東洲村内の多くの道で、「一致団結で不正汚職、腐敗官僚と戦おう」「12.6虐殺事件の真相を調査せよ」などのスローガンが掲げられた。また、多くの村民が横断幕を持ちながら、紅海湾火力発電所に向かう姿が見られた。

村民の話によると、当日は発電所の第1期プロジェクトの終了記念式典が予定され、当地の政府官僚が出席するはずだったが、村民による大規模の集会の為、午後2時に汕尾市政府当局は数百名の武装警察を紅海湾火力発電所に派遣し、同所の入り口では警察官が多数警備巡回をしていた。

村民はより多くの人に東洲射殺事件の真相を知ってもらうために、長い休暇を利用して旅行で紅海湾や東洲に訪ねてくる人が比較的に多い「10月1日」の国慶節を選んだ。しかし、市政府当局は「12.6」射殺事件が外部に漏れることを恐れ、紅海湾地区警察は旅客の進入を防ぐ為に各道路で検問所を設けたという。

東洲村民は昨年12月、市政府当局の土地強制収用と補償金未払いに抗議したため、当局は武装警察を派遣し村民に発砲し多くが射殺された。事件発生後、抗議活動に参加した村民13名が懲役を言い渡されたが、事件に関わっていた政府官僚には何の追及もなかったという。

生計を営むための土地を失った村民は過去10ヶ月において市政府当局に土地の返還を求めてきたが、明確な回答を得ていないため、村民はいまだに苦しい生活を送っている。

一方、政府当局は今なお村民への電話盗聴を継続しており、強制手段で村民の外部へ援助を求めるルートを絶とうとしている。