中国企業、北朝鮮から撤退の動き

【大紀元日本10月18日】投資ブームで北朝鮮に進出した中国企業は、北朝鮮核実験成功の発表を受け、不安定な情勢を危惧し撤退する動きを見せ始めた。中国当局の統計によれば、今年上半期までに、中国企業による対北朝鮮投資は44項目に上り総額約1.3億ドルに達している。

中国紙「中国経営報」によると、2001年から2005年の間に、中朝二国の貿易額は倍以上に増加、15.8億ドルに達した。今年上半期までに、中国による北朝鮮での投資分野は、食品や電子、化学工業、医薬、軽工業、服装、建築材料、鉱産、運送などの多くの領域に及び、44項目の13億ドルに達している。今年に入り、中国当局は大手企業による北朝鮮での鉱産資源への投資を一層促進した。中国企業が北朝鮮に進出する動きは、中国当局は北朝鮮を制御し、金正日政権への影響力の強化を図っていると指摘され関係国の関心を呼んでいた。

一方、今回の核実験以降、一夜で状況が変わり始めた。不安定な朝鮮半島の情勢は、中国人企業家に不安を与え、「撤退するのは間違いない。すでに投入した資金も回収できないだろう」と嘆く者も多いという。

浙江省の創今盛世・発展有限公司の陳小洋社長は、昨年から北朝鮮で貯蔵量200万トンの炭鉱の開発に共同参加し、毎月北朝鮮から2万トンの石炭を輸入している。取引相手でにぎわっていた北朝鮮での石炭工場は完全休業状態。陳社長は、手持ちの炭鉱は恐らく赤字覚悟の値段でも、買手がつかないと嘆き、撤退することを考慮していると明かした。彼と同じ考え方を持っている中国人企業家は、ほかにも大勢いるという。

同じく3年前に北朝鮮で鉱産投資した王建民氏も、数点xun_ﾈ内に中国国内に戻る予定。彼は、「核実験で地下水系が破壊され、放射性物質は朝鮮半島の飲用水を汚染するはず。命を引換えに金を稼ぎたくない」と話した。

遼寧省丹東市にある朝鮮半島経済諮問センターの職員によると、北朝鮮で事業を展開している企業家は、核実験による経済へのダメージを懸念し慌て出している。大型投資は即座に撤回するのは困難だが、国境貿易も政治情勢の影響を最も受けやすいという。

遼寧省丹東市の対外貿易総公司は長年、北朝鮮に農産品や、機械などを輸出してきた。今回の核実験の後、同会社はすでに北朝鮮での投資計画を断念したとの情報が流れている。