胡総書記、中国メディアに「和諧社会」路線を要求、情報統制強化を継続

【大紀元日本10月29日】中国70万人の記者を代表する「中国報道従事者協会」理事会がこのほど北京で開催された。中国共産党（中共）幹部より、報道メディアに対する情報統制の強化を継続するとの意向と結論が出ており、会議に参加した胡総書記は、党のために「和諧社会（調和社会）」を築く目標へ向うことをメディアに求めた。

ラジオ自由アジアの報道によると、中共機関紙「人民日報」は、中共宣伝部責任者の李長春氏の話を引用し、報道メディアは正確な世論方向を把握し、全面的に胡錦濤総書記が主導する「和諧社会（調和社会）」建設に重点を置き宣伝する重要性を強調した。これについて、焦国標氏（元北京大学報道学院助教授）は、メディアを執政者の宣伝道具にすることが中共の伝統であり、今回の理事会は中共側の既定の任務に過ぎないとコメントした。

上海「世界経済報道」誌の元記者・張偉国氏は、李長春氏が提唱した「三接近」原則について、新に解釈を行い、すなわち、「党に接近、政府に接近、指導者に接近する。指導者の意思に従い、世論および新聞を銃器と同様に統治道具として使うのだ」と説いた。