陳水扁台湾総統：不正流用疑惑について、テレビの全国中継で釈明会見
【大紀元日本11月7日】2008年に総統総選挙を控える台湾の与党・民進党で、7月の娘婿のインサイダー疑惑に続き、今度は陳水篇総統夫人を中心に官費の流用疑惑事件が持ち上がった。台湾高等検察署は3日、陳水扁総統夫人・呉淑珍氏ほか政権中枢の側近4人を国家機密費50万ドル(約6000万円）の流用容疑で起訴した。
高等検察署はまた、陳総統も起訴することができる証拠を十分に有していると示唆したが、総統は憲法の規定により、任期中には刑事起訴から免れる。今回の事件で陳総統が率いる民進党の内部も動揺し始めたため、陳総統は5日、テレビによる全国放送を通じて、台湾国民に向かって国家機密費についての説明を行った。
陳総統はテレビ中継で、国家機密費事件が国民にもたらしたマイナス影響に対して詫びると共に、検察官の懸命な働きに敬意を払った。しかし、陳総統は、検察官の調査内容に対して議論すべきところがあると主張、虚偽の告発は政治家にとって「政治生命の死刑」を言い渡されるほどに等しいのだと内面の心情を語った。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。