中共軍部、突発事件の緊急対応草案発表、深刻な政情不安反映

【大紀元日本11月16日】中国では官民対立や民衆暴動が頻発している中、中国共産党(中共）中央軍事委員会はこのほど、「突発事件における軍隊の緊急対策草案」を発表し、中国社会における重大突発事件発生時における軍隊の出動と対応に明確な規定を設けた。国内で昨年起きた暴動などの抗議活動は8万7千件に上り、毎年20パーセント近くの勢いで増加していることから地元警察や武装警察の処理能力を超える場合もあるようだ。専門家らによると、中国当局は政局安定のために軍隊を利用しており、今回の方策案の発表は国内の深刻な政情不安を反映しているという。

新華社の報道によると、同草案は、軍隊はこれから対応する重大な突発事件は、軍事衝突、地方治安と社会安定の維持、大型テロ破壊事件、災害時の救助及び公共安全突発事件など5つの状況下であると規定した。軍隊が社会の突発事件の応対に参与する正式の規定は今回が初めて。これまでに、軍隊は洪水や自然災害時に緊急措置として救済活動の参加が殆どであるとし、「六四天安門事件」は特例であるという。

米在住の政治ウオッチャーの方覚氏は、中国でここ数年間における社会的抗議活動が著しく増加したため、地方警察、武装警察はこれらの抗議活動に対処する能力が不足しているとし、この方策案を作成しなければならない背景には、非常に大きな不安定要素が中国社会に存在していると分析した。