北京官製「法制宣伝日」(12月4日)、直訴者数千人が強制連行

【大紀元日本12月6日】中国共産党(中共)政権が「法制宣伝日」と定めている12月4日早朝、数千人の直訴者が中央テレビ局前に集まり、抗議を行った。天安門広場や新華門等地区にも数百人が集まり、中共政府・国務院所在地(霞ヶ関や永田町にあたる)に集まった北京・大興県からの直訴者300人余りも同時に抗議を行った。しかし、各地区で抗議した直訴者たちは直ぐに大勢警察に取り押さえられ、強制連行されたという。司法腐敗、貧富格差が深刻化している中国では、毎日平均2~3千人の直訴者が北京にやってくると言われている。

情報筋によると、4日に中央テレビ局前で抗議を行った人数が一番多く、直訴者たちは訴えの内容が書かれた衣服を身につけ、訴えを書いたカードを持ち、スローガンを叫びながら、当局の「法制宣伝日」の詐欺的宣伝に対して強く抗議したという。

直訴者を連行するバスに乗せようとしている警察ら(大紀元)

蔡さんと名乗る直訴者によると、昼頃に新華門に到着した時点で、すぐさま警察に派出所へ連行されたという。のち、蔡さんは派出所の裏庭へ出されたが、当時派出所に拘束された直訴者はおおよそ800人いたという。情報筋によると、北京時間4日午後4時半ごろに、中央テレビ局前で抗議し拘束された直訴者だけでも約4000人がいたという。

当日午後、同地区の中華全国総工会前でも、200人余りの工員がリストラに抗議したという。情報筋によると、抗議した工員たちは工場オーナーが工場を手放したため、工員たちに対して1万元(約14万7千円)の支払いで退職させたという。殆どが30~40歳代の工員たちは家族を養わなければならないことから、北京市政府に対して解決を求めたが、拒否された。工員たちは仕方がなく、全国総工会の前に集まり抗議を行ったという。

(記者・方暁/楊光/趙子法)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明