中国各地：土地強制収用問題で官民衝突激増

【大紀元日本12月14日】中国共産(中共)党当局はこのほど、新しい地価を公示し、来年の1月1日より現公示価格の倍になることを発表した。これに対して、中国各級高官らが年末までに土地を買占める可能性が高いとの見方が出ている。中共当局管理下の土地は、官民結託による莫大な利益を獲得するドル箱と化し、土地の強制収用や暴力的な略奪はすでに中国全土に波及している。一方、土地を急に失った村民たちは、訴える先がなく、土地を守るために自ら立ち上がったが、すべての抗議活動は武装警察の鎮圧を受けた。

中国各地で、11月上中旬だけで少なくても5件の大規模の村民集団抗議事件が発生した。すべては、官民結託による土地の強制収用が発端であり、地元政府幹部を軟禁したこともあった。

11月8日、広東省順徳市三州村の約1万人の村民は、強制収用された土地に建設された大型食糧倉庫を包囲し、土地収用の関連書類の提示を要請した。当局が提示した書類では、収用した地価総額が13万元(約190万円)に対して、村民たちに支払った金額はわずか3万5千元(約51万円)だった。また、書類に記した収用土地面積が300ムー(約20ヘクタール)に対して、500ムー(約33・3ヘクタール)を収用し、実質上200ムー(約13・3ヘクタール)も多く収用したことが分かった。しかし、広東省当局は当日夜、約千人の武装警察を出動し、翌日に警棒および催涙弾の発射により、抗議に集まった村民たちを追い散らしたという。