相互貿易が拡大すると確信=日・印首脳会談で安倍首相

安倍晋三首相は15日夕、来日中のマンモハン・シン・インド首相と会談し、両国の経済連携協定(EPA)の締結に向けた交渉を開始することで正式に合意した。安倍首相は会談後、記者会見し、両国間で「戦略的グローバル・パートナーシップ」の構築に取り組むとともに対印投資や企業進出により、相互貿易が拡大すると確信していると述べた。

安倍首相は記者会見で、中国や韓国に遅れをとったインドとの政治、経済を中心にした交流をどのように進めていくかと聞かれ「日本はこれまでインドに関する知識が少なかった」とし、「将来最も可能性のある2国間だ。日本からの投資や企業の進出により、必ず相互貿易が拡大すると確信している」と述べた。また、EPA交渉はそれに拍車をかけると指摘した。

一方、インドの民生用原子力の問題について、シン首相はインド経済が成長していく過程で増大するエネルギー需要に対応するため、原子力エネルギーの必要性を訴えたという。

これに対し安倍首相は、日本は唯一の被爆国であるとの立場を説明した。そのうえで「国際社会の関心にこたえる形でIAEA(国際原子力機関)との交渉に対応することが重要だ」と述べた。

[東京 15日 ロイター] 
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明