北朝鮮、金総書記亡き後、軍部が政権掌握か=韓国予測報告書

【大紀元日本12月21日】韓国国会の情報委員会は18日、政策研究機関「平和財団」に委託した予測研究報告書「北朝鮮の危機管理体制と韓国の対応策」を公開した。それによると、北朝鮮の金正日総書記が後継者を指名せずに死去した場合、軍部が政権を執る可能性が高いという。一方、金総書記が健在時にクーデターは起こらないと示唆した。中央社が伝えた。

この報告書は、政策研究機関「平和財団」に委託したもので、「この仮定の中で特に、北朝鮮労働党中央軍委会の呉克烈(オ・グンニョル)作戦部長が指揮する部隊がもっとも注意すべきである」とし、「呉委員(75)は金総書記とは幼馴染で、金総書記に完全に信頼されているとし、金総書記の側近として、最も権力を有する人物である」と示した。呉委員は他の指揮官と異なり、党政治局の干渉を受けずに、自由に部隊を指揮することができるとという。

メディア関係者の推測によると、金総書記は3人の息子の中から後継者を選定するとし、一部の関係者は、現在25歳の次男・金正哲さんが後継者になる可能性が高いとみている。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明