2006年回顧-中国共産党関連組織からの離脱運動

【大紀元日本12月29日】04年11月、『九評共産党』は発表以来、中国大陸でますます広く伝わり、中国共産党関連組織からの離脱運動（「三退」と呼ばれ、共産党、共青団、少先隊からの離脱表明）もますます勢いを見せている。中国共産党（中共）当局はあらゆる手段を用いて運動の拡大を阻止しようとしたが、「三退」した人は今年初めの600万人から1600万人を超えた。中国国内においては、広東省汕尾市東洲の虐殺事件、法輪功学習者に対する臓器狩り、人権弁護士・高智晟氏の逮捕などが、むしろ多くの中国人を奮い立たせ、中共との決別を決意させた。海外においては、多くの政府や民間の有識者、例えばEU議会副議長エドワード・マクミラン-スコット氏、カナダの前アジア太洋州局長デービッド・キルガー氏、及びカナダの首相スティーブン・ハーパー氏等が立ち上がり、中国共産党に「ノー」を突きつけ、民主主義国家間で中共の悪行を見つめ直し、声を発しようとする動きが形成された。中国共産党は自らの行動で『九評共産党』のそれに対する暴露と結論がいかに正しいかを証明しているかのようだ。06年、『九評』と脱党運動のうねりが起こり、中国大陸では民心が覚醒し、中共軍隊の士気が激しく動揺し、党は内部崩壊寸前となった。中共の解体は歴史の必然の流れであり、いかなる力も逆転させることはできないだろう。

１ 民心の覚醒

一年前に、中国共産党当局は戦車、装甲車を出動させて、基本的人権を求める広東省汕尾市東洲村の村民に血生臭い弾圧を加え、銃を発射した。それは「汚職官吏に反対するが、共産党には反対しない」という従来の「維権運動」（基本的人権が当局により侵害され、権利維持を主張するための直訴）の夢想を打ち砕いた。中国の民衆ならば、地方の官吏が戦車や軍隊を動かせないということをよく知っているからだ。多くの陳情者、被災者、土地を失った農民、失業者、騙された学生及び抑圧された市民達は、『九評』と脱党の情報に触れ、「東洲虐殺事件」、「太石ストライキ」などから目を覚まし、中共に対する幻想を捨てた。彼らの「権利維持を求め、暴力に抵抗する」運動も以前のように共産党当局にお願いすることから共産党の暴行を暴露し、世界に対して支持を呼びかけ、脱党により共産党の解体を促すという方向へ変わってきた。今年3月、湖北省黄陂食糧企業系統の100人余の「維権運動」労働者が絶望したあまり、集団署名して、武漢市の委員会に対して脱党を公にし、中共の上層部を震撼させた。06年7月、広西省隆安県の47人の村民は、土地を取り返すために抗争したが結果は得られず、共同署名で所在地の隆安県委員会に脱党を表明した。また、最近「中国の人権保護」など二つの人権賞を獲得した高智晟弁護士は、共産党情報機関に200数日間包囲されながら、勇敢にその理不尽な行為を暴露し、中共当局による法輪功学習者への臓器狩りの悪行を厳しく非難して公にし、脱党声明を発表し、脱党運動を声援した。「中国の良心」、「中国の勇士」と称されるだけのことがある 。