北京当局、高智晟・人権弁護士自宅付近、監視強化

【大紀元日本12月29日】12月22日に「国家政権転覆扇動罪」で懲役3年、執行猶予5年、政治権利剥奪1年の判決を言い渡された人権弁護士・高智晟氏は、同日の夜に解放され自宅へ戻ったが、以来、外部との連絡が途絶えた。情報筋によると、北京当局は、人権活動家たちおよび民衆が高氏と接触ができないように、高氏の自宅付近に監視する警察とクルマを増やし、警備を強化したという。

これに対し、高氏が逮捕されてからも、高氏の情報を外部へ流し続けた人権活動家の胡佳さんは、高氏が中共に「国家政権転覆扇動罪」で起訴されたことは、当局が中国の人権活動家に対しての見せしめであるとし、高氏を刑務所に監禁するより、自宅に閉じ込めた方が国際社会の譴責を受けにくいからだとの見解を示した。また、高氏の裁判結果に対し、無実の罪に着せられたが、高氏が一家団欒ができることを喜んだという。

米政府幹部は、中国共産党（中共）当局が高氏案件に対する不当な処置に関心を寄せ続けるとし、特に高氏の裁判が行われた際に、家族と弁護士ともに開廷時間が通知されず、傍聴も許されなかったことに対して、中共当局を譴責した。また、アムネスティ・インターナショナルの幹部は、今回のやり方は中共当局が中国の弁護士および人権活動家に対しての常套手段であるとし、中共当局の不当な裁判を譴責し、直ちに高氏を無条件で釈放し、高氏一家に対する迫害を中止するよう呼びかけた。

一方、中共官製メディア新華社は、高氏が裁判された主な原因とは、高氏は大紀元等ウェブ・サイトで「胡錦濤、温家宝宛の公開書簡」、「この(中共)政権はこれまでに殺人をやめたことはなかった」など9通の書簡を発表し、10回にわたり「ラジオ自由アジア放送局」、「希望の声放送局」など海外メディアの取材を受け、国家政権転覆に関する内容に言及したからだと報じた。

これに対して、大紀元報道グループは12月22日に声明を発表し、中共のヤクザのようなやり方を強く譴責し、高弁護士の文章は中共がこれまでに国際社会で回避し続けてきた法輪功に対する迫害に言及したからだとし、正義たる者が事実を明らかにしたため、罪に陥れられた典型的なケースであると主張した。

高弁護士の裁判事件から、中共にはこれまでに法律も公正も存在せず、中共にとって法律は良い人を弾圧する道具に過ぎず、これが中共の常套手段であり、その邪悪な本性は明らかである。大紀元は今後も高智晟弁護士の事件を強い関心を寄せ、高氏一家が真の自由を獲得するまでに、中国大陸の真相を報道し続ける。