中国石化集団:精油価格の調整するも、赤字計上

【大紀元日本12月30日】中国石化集団は12月28日、国内精油価格の13度目の調整にもかかわらず、いまだ国際価格より大幅に低額なため、調整水準には到らず、同社精油業務において赤字を計上、9月末で精油1トン当たり平均900人民元の損失を出していると発表した。

「北京晨報」によると、中国政府はこのほど同社に対してその損失を補填するため、第一次の公的資金50億元の注入を決定した。同社スポークスマンによると、国際原油価格は2003年から上昇し続けており、同年1バーレル平均28・4ドルであったものが、06年1月から9月には1バーレル当たり66ドルと、倍以上に値上がった。

これと呼応して、順調に見えた中国経済にも翳りが見え始めた。精油価格の調整が13度に及ぶが、その製品価格が国際水準から大幅に下回ったため、国際原油価格が大幅に高騰しているため、中国石化集団は多額の赤字を計上してしまった。

2005年における中国石化集団の原油輸入の買い付け価格は、1バーレル当たり53・1ドル、対して中国政府が指導し規定する精油製品の輸出価格は、1バーレル当たり43・98ドルで赤字は必至だ。

中国石化集団は、中国最大の原油加工会社で、精油製品を小売販売し原油輸入を業務としているが、その原油需要の80%を国際原油価格よりも割高で購入している。急速な経済発展を迫られる中国は、エネルギー需要が日増しに高まるが、こうした無理な会社経営に注入する「公的資金」の皺寄せが来るのは、常に人民だ。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明