中国:新「旅券法」、2007年元旦より実施

【大紀元日本12月31日】中国政府は、2007年1月1日から旅券の申請について新たな規定を実施する。中国旅券を申請する時に、戸籍謄本、身分証明書のほかに、出国する目的や理由に関する証明資料の提出が加わった。

BBCの報道によると、新しい「旅券法」について、公民が旅券申請に必要な書類は、身分証明書、戸籍謄本、最近の写真および出国事項に関連する資料となっている。また、公務で出国するための旅券申請者は、それに関連する証明書類の提出も必要とされる。例えば、国家労務関係者の場合は、労務項目の説明書が必要とし、旅行者の場合は、旅行団体申請書などが必要であるという。

さらに、申請者の年齢によって旅券の有効期限も異なるという。16歳未満の者の旅券は有効期限が5年とし、16歳以上の場合は10年に定められている。新旅券法では、旅券の延期規定が取り消されているという。

現在は、約2000万人が中国旅券を所持している。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明