北京政府機関紙：最も深刻な社会問題「社会治安悪化」
【大紀元日本1月8日】北京市政府機関紙「北京日報」傘下の週刊誌は先月、「社会治安が指導者幹部にとって最も深刻な社会問題となった」と題する文章を発表した。同文によると、中国共産党中央政府のイデオロギー教育機関・中央党校は昨年10月に、生徒を対象に、2006年中国社会発展における主要問題の中で最も深刻な問題についてアンケート調査を行った。調査結果では、「社会治安悪化(36・6％)」「貧富格差(23・2％)」「腐敗(8・0％)」はトップの3位を占めた。
北京日報によると、これまでも行ってきた同調査では貧富の格差は中国社会のもっとも深刻な問題だったが、社会治安悪化問題ははじめて第一位に昇った。社会のモラル、失業、発展の地域差、医療の困難、農民の加重負担、教育の不公平などの問題はそれぞれ第4位から9位までの問題となった。
また、現在中国社会のもっとも不調和要素について、35・3%の調査対象は、「急激な貧富の格差」であるとした。「都市と農村部の地域差」は第2位、「社会各階層の関係の緊張」は第3位となった。
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