林和立：五輪時限の報道規制緩和、単なる見せかけ

【大紀元日本1月10日】2008年の北京オリンピックを迎えるため、中国当局は今年1月1日より、外国と香港の中国駐在記者に対する取材制限を緩和している。これにより、外国及び香港の記者が特定の対象に対して取材を行う場合、事前に関係部門の同意を得る必要はなくなり、また、記者が各省・市に取材を行う場合にも、当地の外事弁公室の許可を事前に得ておく必要はなくなるという。しかし、80年代北京で3年間駐在記者の経歴があった中国問題専門家・林和立（ウィリー・ラム）氏は、外国記者に対する中国当局の監視は単なるパフォーマンスであり、実際のところ全く緩和されていないと指摘した。

国際社会への見せかけ

林和立氏が、香港・苹果日報（１月３日）に掲載された評論で述べたところによると、中国共産党（中共）政権高層は、国際社会、特に米国でのイメージを気にしているため、今回のパフォーマンスを演じているという。08年のオリンピックのほか、第17回党代表大会も重要なイベントであるため、胡錦濤総書記はこの2大イベントを通して13億の中国国民の注目を集めようとしている。胡総書記は2002年政権を手にした後、SARSの事件が起きた。総書記は当初、外国の信頼を獲得し、中国に戻ってビジネスと国際会議開催するため、政務の透明化を強く訴え、十数個の政府部門にスポークスマン制度を導入した。しかしその報道改革はSARS疫病隠蔽問題で2003年末までしか続かなかった。