仏上院シンポジウム、中国人権状況の悪化に注目

【大紀元日本1月14日】仏・上院にて1月11日、フランス人権監視団体の主催によるシンポジウム「平和とは何か―平和を実現させるために」が開かれ、中国臓器狩り告発について調査したデービッド・キルガー氏＝カナダ政府元アジア太平洋州局長＝が講演し、中国の人権問題について多くの事例を挙げ、この問題が改善されなければ、2008年北京五輪は国際社会からボイコットされると示した。参加したフランス各界の識者らは中国の人権状況について認識を深めた。

このシンポジウムは、「人間の尊厳を守る行動＝ADH」協会が主催し、国連西欧州情報センター、仏国家人権諮問委員会、仏国連支援協会、仏・イスラエル協会、国境なき弁護士団、CILAME、国連NPO協会など、非政府組織団体が協力した。

VOAの報道によると、キルガー氏は「平和は素晴らしい憧れでしょうか？」と題する講演を行った。同氏は、中国人権問題を多く提起し、特に2003年以降、人権状況が日増しに悪化しているとし指摘した。中国はオリンピックの開催のために国内の人権状況改善を約束したが、それを反故にしていると非難し、高智晟人権弁護士およびその家族がこれまでに継続的に不当な扱いを受けた実例をあげた。同氏は、中国共産党（中共）政権は人権問題に対して、何も改善していないと指摘。この問題はより多くの政府および非政府組織団体に知らせ、認識してもらうべきだと強調し、中国当局がこの問題を改善しなければ、2008年北京五輪は国際社会からボイコットされるであろうとの見解を示した。