中国：15年内、男性3千万人が結婚できなくなる可能性高＝国家計画出産委員会

【大紀元日本1月18日】中国人口規制を行う国家計画出産委員会(一人っ子政策委員会)は少し前に発表した報告で、中国の新生児の男女比率が偏りしているため、15年内で3千万人の男性は結婚できなくなる可能性が高いとし、それに加え、高齢化も社会に重圧をもたらすと警告した。専門家は、中国政府が人口政策を調整し、労働人口および定年退職人口の比例を変えるべきだと主張した。

*一人っ子政策の副作用

1970年から実行された一人っ子政策は中国の人口増加の制御には功を奏したが、この政策が中国幾千年来の男尊女卑の観念により人口性別比例の不均衡をもたらすことは予見できなかったのだ。

中国国家計画出産委員会の報告では、新生児の男女比は2000年に110：100だったに対して、2005年には118：100に上ったという。特に、広東省および南海島などの南部地域における新生児の男女比例は130：100で、男女の出生比例の不均衡状況はさらに深刻になったと指摘した。報告では、2020年になれば、約3千万人の男性は結婚できなくなると予測し、低収入および低学歴の男性はなお更結婚相手を見つけにくくなると予測している。

*妊娠中絶が普遍的である

中国の法律では妊娠中絶が禁止されているにも拘わらず、男児を重んじる中国では、特に農村部では生まれて来る新生児が女児と分かれば、妊娠中絶を選ぶ家庭は普遍的であり、女児殺害に至るケースも多々あるという。

米トレド大学アジア研究所の張欣所長はこれに対して、男女出生比例の偏りは中国の「男尊女卑」の伝統的な観念と中国の一人っ子政策が原因だと指摘した。張所長は、「これまで政府の政策は、女児が生まれた場合、もう一人を生むことができるが、男児が生まれた場合は、第2子は産んではいけないため、統計上では男女出生比例が偏ってしまったのだ」と分析した。

*多方面から対策を講じる

張所長は、法律において妊娠中絶を禁止することにし、女児殺害者に対して厳しく懲罰し、基金を設立して女児出産の家庭を奨励するなど、法律および経済手段を用いる措置を取れば、男性の結婚相手不足が抑制できると主張した。張所長は「特に、貧しい農村部の場合は奨励金を重要視しているため、問題解決はできるし、都市の場合、大きい問題ではないとみている」と語った。

*社会高齢化を救う道

中国国家計画出産委員会の報告では、一人っ子政策は継続されるとし、出生率の減少による中国人口構造も変化が生じると指摘した。実際、現在60歳以上の人口は総人口の11％になっているが、2020年になると、同比率は16％まであがり、2040年末では30％に上ると推測し、社会の重い負担になって行くと指摘している。

張所長は、完備した社会保障制度を構築するほか、中国政府は一人っ子政策の緩和、労働人口および定年退職者人口の調節を考えるべきだと強調した。張所長は、「優生学の角度からみた場合、多く出産できる人を定めること、また、社会倫理の角度からみれば、徐々に緩和して行くこと。一方、寿命の長い人は定年退職の年齢を延長させ、労働人口のバランスを保てることも必要だ」と主張した。