各地の退役軍人が解放軍総政治部に直訴

【大紀元日本1月22日】先週15日（月曜日）、中国各地の退役軍人少なくとも50人余りが、解放軍総政治部に集結・直訴し、退役後の業務に係る待遇問題を解決することを求めた。彼らは、状況を伝えたあと現場を離れたが、一部の者は身柄を拘束されている。情報によると、当初の予定では300人が参加する予定であったが、大部分が実家に拘束され、参加できた者はその5分の1にすぎなかったという。RFAが伝えた。

解放軍における軍幹部の転業は、過去においては単位の異動にすぎず、幹部の身分の消失を意味するものではなかった。しかし、労働人事、社会保障などの各改革が展開されるにしたがい、都市における退役兵士の配置難の問題が次第に突出してきた。そして、本来は企業に配置することとしていた軍転幹部の政策は、人知れず取り消されていった。多くの軍転幹部が、失業、レイオフ、業務年数の買取り（早期退職）の対象となり、生活の保障が無い状況となった。退職年齢に達しても、かつての政策のように、相応の政治面、生活面での待遇を受けることはなくなり、一般企業の職員と同様の退職手続が取られ、これと同様の待遇を受けることとなった。その結果、多くの退役軍人が直訴を行うこととなった。

15日、企業の軍転幹部の一部が北京で集会を開き、権利の保護を訴えた。煙台の転業軍官である王さんは、地方に戻って働いた後、98年にリストラに遭い、賃金が一年毎に少なくなっていった。彼女は、15日午前、北京にある解放軍総政治部信訪弁公室（陳情受付オフィス）へ集団で直訴した。彼女は、当日午後、電話を通じてＲＦＡに対して次のようにコメントしている。