中国広東省土地強制収用流血事件、当局の暴力とらえた現場写真
【大紀元日本2月10日】中国広東省潮州市の饒平県所城鎮龍湾村で発生した土地収用賠償金の未払い問題を巡り昨年4月から直訴を始めている村民らは2月4日、数千人が村行政官庁前で直訴した際に身元不明の暴漢らに襲撃され、村民数百人が負傷し、うち4人が重傷を負った（本紙8日報道）。本紙はその衝突現場写真と関連写真を入手した。
直訴する村民たち
情報筋によると、鎮政府当局に指図された暴漢らは暴力団関係者とみられ、重傷を負った村民の2人は未だに入院しており、危篤状態に陥った男性(19)は意識が戻ったという。村民によると、事件発生当時、多くの子供を除き、ほとんどの大人が現場に出かけたという。村民たちが暴漢らに襲撃された際、何人もの村民が警察に通報しても、警察は電話を取らず、なんと龍湾村の場所が分からないとまでウソをついたという。
一方、4日の朝2時頃に秘密裏で強制連行された村民代表は、村民らの抗議で同日の午後に解放された。
怪我を負った村民
暴力的な鎮政府
横断幕で直訴する村民たち
村民たちを殴打する暴力団関係者ら
村民は、地元政府の腐敗幹部は業者と結託し、手続きの済んでいない土地を勝手に売却し、経緯が全く不透明なため、村民の直訴も効果が得られない。裁判所は村民の訴状受理を拒否し、県鎮郷三級政府幹部は互いにかばい合うため、官民衝突が激化したという。村民は国内と国際社会へ同件と中国の深刻な汚職に関心を寄せるように呼びかけた。
村民による村民大会で人権擁護について会議を開いた
村民が村民公約を定めた
あわび養殖場を建築するために、防風林は破壊されて、海水の流入によって残りの防風林が枯れ始めた
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明