米下院公聴会：中国の知的財産権侵害、WTO提訴再検討
【大紀元日本2月19日】ロイター通信によると、米通商代表部（USTR）のバティア次席代表は15日、米製品の模造が中国でまん延している問題について、米国は昨年中国に対策をとる猶予を与えたが、解決に至っていないとし、昨年見合わせた世界貿易機関（WTO）への提訴を再び検討していると米下院の公聴会で述べた。同次席代表は「われわれは昨年10月、中国に対して、（WTO提訴の）措置をとると通知した。しかし、中国がさらなる２国間交渉を要請したため、米産業の理解から、提訴は見合わせた」と説明。５カ月たった現在「解決には至っていない」と述べ「交渉が成功しないことが明白になれば、ＷＴＯでの紛争解決に進む」と述べた。公聴会では、業界の代表が中国の知的財産権侵害の実害を証言した。
*経済テロ
VOAの報道では、業界代表の証言を取り上げ、中国での知的財産権侵害の実態を紹介した。海外で商品を製造し販売している米企業・ABRO工業会社のピーター・バラネイ社長は、2月15日に米下院で開かれた中国との通商についての公聴会で、議員たちに同企業が中国で体験した驚愕の実例を証言した。
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