中国西安：糧食支局職員300人以上解雇、上層部汚職の疑い

【大紀元日本2月21日】西安碑林区糧食支局側が関連政策基準に満たない条件で職員らを解雇したとして、解雇された職員ら50数人が、旧正月前の11日と13日に市政府前で横断幕を掲げ集団抗議を行い、国有企業改革における不透明と不公正に対して抗議したという。ラジオ自由アジア放送が伝えた。

職員によると、同糧食支局は98年より体制改革を行い、政策規定を満たない一括補償金で、3度にわたり職員たちを解雇したという。最初は、98年に2千元(約3万800円)に満たない一括補償金で20数人の契約職員を解雇し、次に2003年末から2004年にかけて、年間平均賃金の806元(約1万2400円)に勤務年数をかけて112人の職員を解雇し、さらに2006年には、1612元(約2万5千円)に勤続年数をかけて、300人あまりの職員をリストラしたという。しかし、2006年の条件を強いられた職員らは、未だに提出された条件を受け入れていないという。職員らは、提出された条件は、国家政策規定補償金の半分しかないと主張している。

抗議に参加した職員の張さんは、「我々は市政府に、第24号法令に則ってもらいたい。今回提出された補償金額は法令で明記された金額の半分しかない。我々を再雇用してもらう方法もあるが、雇用ポストは70しかないし、我々（解雇されたもの）は300人以上いる。結局、皆が職を失い、途方にくれている」と嘆いた。