ウガンダ:脳膜炎蔓延、少なくとも110人が死亡

【大紀元日本2月26日】ウガンダ政府関係者は2月25日に、少なくとも110人がここ2ヶ月間で、脳膜炎で死亡したと発表し、当局はワクチン接種の範囲を広げ、感染拡大の予防対策を講じたという。

ウガンダ当局衛生関係者によると、今年に入ってからウガンダで初めて脳膜炎が発生したとし、北部の貧困農村ではこれ以上の死者が出ているという。

衛生部伝染病のオカワ課長は「少なくても110人が死亡した。主な発生地域は西ニロ州およびカラモヤ地区」と明らかにした。オカワ課長は、死亡症例の半数はアルア地区で発生しているとし、現時点では感染拡大がコントロールされていると説明した。

当局によると、衛生部は約50万人分のワクチンを用意し、さらに30万人分のワクチンを予備する方向であるという。衛生部職員のマリンジャ氏は「我々は感染拡大を制御するために、世界保健機関(WHO)に協力する。実際、これまでに施した対策の成果はあった」と語った。

脳膜炎はくしゃみ、咳など空気によって感染する伝染病の一種で、脳および脊髄を侵すもので、発熱、湿疹、嘔吐等の症状がある。早期発見および治療でも、致命的な病気である。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明