中国全人代：154億円不正流用疑惑、広東省深セン市にメス
【大紀元日本2月27日】中国全国人民代表大会(全人代)はこのほど、広東省深セン市羅湖区で土地開発をめぐり10億元(約154億円)の国有資金が地元政府関係者に流用された疑惑に対して、最高人民検察院、広東省人大常委および国有資金管理部門の調査を求めた。情報筋によると、駐深センの中央反腐敗チームおよび広東省紀律検査委員会はすでに調査に入り、省紀委の趙振華・副書記が同調査の責任者になったという。
「明報」紙の報道（26日付）によると、今回の調査は深セン政府が羅湖紅嶺工業区の旧町再建および同工業区内にある6社国有企業の従業員の配置のために、1997年に同工業区に対して再開発利用として認定し、2001年に批准された同特別事業項目が正式に設立されたという。今回の特別事業項目は、深セン市における近年最大の再開発利用項目の1つだという。基礎地価は7億元(約61億円)近く、立ち退き補償費を含む特別事業項目予算の20億元(約308億円)は深セン市の国有資産の一部である。
*建築開発業者と結託する行政府関係者
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