中国株市場急落：「暗黒の火曜日」、下落率１０年間で最大、世界主要株式市場に影響

【大紀元日本3月1日】中国株式市場は27日「暗黒の火曜日(Black Tuesday)」を迎えた。27日上海と深セン株式市場株価は大幅に下落し、特に、上海総合株価指数の下落率は約8・84％で、1996年12月以来の最大下げ幅となった。また、両株式市場において、27日当日約900以上の銘柄がストップ安となった。株価急落の原因は、一部の機関投資家は中国政府当局がまもなく開催される「人代会」と「政治協商会」において、株式投機活動に関連する規制を法案化するとの懸念から、持ち株を大量に手仕舞いしたと見られる。

27日、上海総合株価指数は3048.83で取引を始めたが、その後3,000と2,900の重要なサポートを次々と突破した後、午後2時26分さらに2,800を割った。最終的に前日終値比で8.84％安の2771.79で取引を終えた。深セン株式市場株価は前日終値比で9.29％安の7790.82で引けた。株価の急落により、広範囲での恐慌が引き起こされ、さらに大量な売りポジションを招いた。この日、両株式市場での売買出来高は約2千億人民元（約3兆円）に相当するという。

中国株式市場の急落により、香港、日本及び欧米主要株式市場株価も大幅に下落した。香港株式市場のハンセン指数は２７日前日終値比で360ポイント安の20,147ポイントで引けた。ロンドン株式市場のFT１００種総合株価指数は前日終値比で148.6ポイント安の6286.1で引け、1日の下げ幅は2・31％となった。また、米国株式市場のダウ工業株30種は一時、前日終値比で546.20ドル安、2001年9月同時テロ後に次ぐ下げ幅となった。最終的に、前日終値比416.02ドル安の1万2216.24ドルと取引を終えた。