駐米・中国大使館、米国の対台湾武器売却に抗議

【大紀元日本3月7日】駐米中国大使館は2日、米国防省の台湾への武器輸出について遺憾の意を表明し、これの取り消しを求めるとともに、米中関係を損なわないよう注意を促した。今回の武器売却は、4億2100万ドル相当のミサイル関連設備だが、これに対し、マコ―マック国務省スポークスマンは、「ブッシュ政権は、台湾関連法規に従っただけで、台湾の合法的自衛を助けただけ」との認識を示した。

米国防省が1日に議会に報告した輸出武器品目は、中射程の空対空ミサイル（AIM-12-C-7）が218発、空対地ミサイル(AGM-65-2:BULL-UP)が235発、付属するメンテナンスセットなど、いずれもレイセオン社製だ。

駐米の中国大使館は、これに対し遺憾の意を表明するとともに、「米国の武器売却に重大な関心を持っている。中国は、米国の対台湾武器輸出に一貫して反対の立場を採ってきている。米国には実際の行動で見せて欲しい。一個の中国政策、（米国の台湾への武器売却を制限する）米中三個連合公報、台湾独立反対をくれぐれも守って、即刻に武器輸出を停止し、台湾独立勢力に誤解を与えるような信号を送らないでほしい。ひいては、米中関係を損なわないように…」との声明を発表した。

これに対し米国務省スポークスマンのマコーマック氏は2日の定例記者会見において、「中国から遺憾の意だって？…これは国内の台湾関係法に従っており、台湾の自衛を助ける合法的なものだ。ブッシュ政権は、台湾関連法規の中にある安全保障と武器輸出の項目に従ったに過ぎない」と突っぱね、今回の措置が米国の責任と政策に合致したものであるとの認識を示した。