メディアを厳しく取り締まることで「調和社会」は得られない＝中国人作家ら
【大紀元日本3月7日】中国共産党イデオロギーを管理する中央宣伝部は人民代表政協委員会を前に、メディアに制限を加えた。しかし、作家やジャーナリスト、メディアを厳しく取り締まることは、必ずしも社会の調和をもたらすとは限らない。
香港明報の報道によると，中宣部は各メディアに通告を出され、20項目に渡り、厳しく制限されている。文革、反右運動50周年、7・7事変（廬溝橋事件）７０周年、ロシア革命９０周年、国家重要工事、武器装備、私有制度、権力維持、司法内情の暴露、少数民族の習慣と風俗、贅沢な生活、愛人を囲むなどの例が挙げられた。
中国映像放送局テレビ部副部長王衛平氏は先日｢南方週末｣に、資本主義国家のテレビ局は個人のもので、放送内容は自由に決められるが、中国のテレビは共産党と人民の宣伝道具である。その次は娯楽であるとし、｢ニュースは軍事管理のようなもので、はっきりしている。放送できるものはできる、できないものはできない｣と述べている。
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