仏大統領選：両候補、中国の人権問題改善を公約

【大紀元日本4月29日】フランス大統領選挙の決選投票が5月初めに控えている中、与党の候補者、国民運動連合(UMP)党首のニコラ・サルコジ氏(52)は4月26日、大統領に選ばれれば、中国当局に人権問題の改善を促すと表明した。また、もう1人の候補者、社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル氏(53)は、2008年の北京オリンピックをボイコットする可能性を排除できないとしている。

サルコジ氏はTF1テレビの取材で、「我々は責任を持っている…権利ではない、つまり(中国の)政治犯や、民主の情況を確認する責任を有している」と述べた。5月6日に決戦投票が行われる中、サルコジ氏は、フランスと国際社会による中国当局への説得を要求した。同氏は、「北京オリンピックまでにスーダンのダルフールでの虐殺を改善するためには、中国当局に対し、その貿易パートナーのスーダン政権に圧力をかけるよう求めるべきだ」と説明した。

国連安保理で否決権を持っている中国当局は、スーダンにおいて巨額の資金で油田投資している。人権団体は、「中国当局のスーダンにおける役割は、スーダン西部のダルフール地区でのジェノサイド犯罪を阻止する国際社会を妨害すること」と非難している。

また、もう1人の候補者ロワイヤル氏はフランス第2テレビの取材で、「(スーダン)に石油があるとの理由で、このようなジェノサイド犯罪を黙認してはならない」と見解を示した。

中国当局に圧力をかけるために、2008年の北京オリンピックをボイコットすべきかどうかとの質問に対し、ロワイヤル氏は、「このような可能性を排除しない。情況が一向に改善しなければ、事態を打開するためには、すべての可能の手段を用いるべき」と話した。

ロワイヤル氏は、「北京オリンピックをボイコットする可能性を(中国当局に)示す必要がある。周知の通り、中国当局はスーダンでの問題に密接に関与している。そのため、私はボイコットの示威を堅く示すべきと認識している」と述べた。