世界人権年度報告:中国の人権問題に重大な関心

【大紀元日本4月29日】欧州議会(EU議会)は4月27日、仏のストラスバーグにて全体会議が開かれ、2006年EU議会が作成した世界人権年度報告を批准し、中国などを含む深刻な人権問題を持つの国々に対して、強い関心を寄せていることを明確に表明した。

欧州議会外交委員会会員で、アイルランド籍のカフニ議員が起草された報告書では、人権問題のほか、欧州連合執行委員会、欧州連合理事会および欧州議会が昨年に推し進めてきた人権改善状況をも評価した。

報告によると、中国の人権状況は未だに深刻であり「重大な関心を示すべきだ」とし、北京五輪を大々的に宣伝されているときに、それ以上に人権状況に関心を寄せるべきだと強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
[17日 ロイター] - 米国土安全保障省(DHS)は17日、イラン政府が後ろ盾するハッカー集団が、医療や運輸などを含む広範な部門の米企業に対し破壊的なサイバー攻撃を仕掛けているとするサイバーセキュリティ警告を公表した。 警告書は連邦捜査局(FBI)とDHS傘下のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)が共同で作成。ハッカー集団はマイクロソフトとフォーティネット
中共ウイルス(新型コロナウイルス)の世界的な流行と同時に、使い捨てマスクや手袋、フェイスシールドの廃棄物が急増し、一部は海洋に流れ込んでいる。カリフォルニア大学などの研究によると、感染症関連の廃棄物は年800万トン以上発
中国、ロシア、イランの3カ国がインド洋で合同軍事演習を行う予定があると、ロシアの駐イラン大使が明らかにした。時期は、グアム周辺で行われる日米豪共同訓練「コープノース」と重なる。この動きに対し、米中央軍の司令官は、米軍は中東でますます厳しい軍事競争にさらされていると話した。
中国共産党は対外宣伝を強化するため、中国に住む外国人の動画作成者を資金面で支え、プロパガンダに利用している。このほど英紙タイムズは、ある英国人親子のユーチューバーが中国公的支援を受けていると報じた。
ドナルド・トランプ陣営弁護団のひとりであるジェシー・ビノール(Jesse Binnall)氏は、動画大手ユーチューブ(YouTube)が、上院国土安全保障・政府問題委員会の不正選挙に関する公聴会における自身の一部発言を削除したとSNSに書いている。